Body Guard Service

欧米各国では、一般企業であっても社内に警備部門を設け、防災・防犯は元より、ストーカー等の社員個人の問題解決にも手を差し伸べている企業が数多く存在します。
そのほとんどの場合、警備部門は外部の警備会社や調査会社と契約を行い、警備部門の指示の元、各社が連携しながら、その企業に最適化された総合的な警備体制を構築しております。

現在、日本で事業展開を行っている外資系企業にも警備部門は存在し、当然、本国と同様に自らの要望に沿った警備体制を望んでいます。

しかしながら、日本の警備方法に鑑みると、外資系企業の要求するものとは、方向性が随分違う事が問題となっているのです。

それは、一見、外国語という言語の壁が大きな要因であると考えられがちなのですが、実は問題の本質はそこにはありません。

表面的には同じように見える日本国内での従来型の「警備」と、外資系企業の求める「security」の本質的な「警備思想」のズレにこそ、重大な問題があるのです。

日本企業では多くの場合、制服を着て睨みを効かすだけの存在、所謂、抑止力としての警備員派遣が主流です。

しかし、外資系企業ではRCM（RiskCrisisManagement＝危機管理）に基づき、事件や事故、災害が起きた際に、脅威の排除、情報の収集、証拠や現場の保全、被害者の救済等まで対処可能な、高い対応能力を持つ警備要員を求めているのです。

これらを当然のサービスとスキルだと考えている外資系企業の警備部門担当者、多くの場合、元軍の将校や、元FBI等の指導的立場にいた者が就任しており、彼らの立場にしてみれば、日本の警備員の訓練や知識に疑問を感じる事は必然の流れであり、そしてそれは契約警備会社を、定期的に変更するまでに悪化しているのが現状です。

　これらの事実は逆に考えれば、外資系企業の求める水準にある警備会社があればそちらを選択するという事であり、加速度的にグローバル化する現在の日本において、そのような需要はさらに拡大すると予測されます。

そこで当社では外資系企業と日本の警備会社の間に立ち、顧客である外資系企業の要望を伝え、必要であれば訓練や教育も施すというサービスを開始しました。

その能力の証明方法のひとつとして、当社には米国内で発行している警備免許（Persona Patrol Operator License）と、調査免許（Private Investigator License）を取得しております。

　今後は日本国内で事業展開する外資系企業だけでなく、海外で事業展開をする日系企業、日本国内の日本企業においても、RCMに基づいた企業活動が必須となると考えています。
それらの危機管理に対応するため、警視庁OB、元米軍憲兵隊と米国での警備および調査資格を有する綜合警備の専門家が、高品質でフレキシブルなサービスを提供する事をお約束します。

『調査能力無しに警備は成り立てない』の理念の下に行われるサービスは、日本において他に類を見ない総合的なリスクマネージメントサービスとなると我々は確信しています。